相続対策
相続対策は「転ばぬ先の杖」、お気軽にご相談を
相続税の申告期限は、お亡くなりになってから10か月です。10か月は長いようですが、実際のところ、ほとんどの方が「あっという間」だったと仰います。そして、相続財産の最適な分け方や節税を実行しようにも、亡くなってからでは限られた選択肢しかありません。
最近は、遺言を遺される場合も増えてきましたが、実はその遺言によって新たな火種や問題が発生し、生前にご相談いただいていたら避けることができたのに…と思われるケースもあります。
かつてよりは、相続がタブーでなくなったとは言え、お互い話題にしづらい場合も多いと思います。
そんな時、私たちのような専門家が入ってご相談させて頂くことで、争いごとが防げたり、節税や納税資金の対策がよりスムーズに実行できると思います。
また、平成27年1月1日以後、相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税を課税される方が増えます。「相続財産はそんなに無いけど…」とお思いの方でも、相続税がかかるのか、かからないのか、自宅やその他の不動産をどのように相続すればいいのか、将来家族が困らないよう、また仲良く暮らしていくために最善の方法は何か…など、お気軽にご相談ください。
相続対策の進め方
相続対策は、ケースバイケースですが、ご相談を重ねながら、概ね以下のように進めます。
≪相続人・相続財産等の全体の把握≫
↓
≪相続財産全体の評価と相続税額シミュレーション≫
↓
≪争いごと・納税資金などの問題点抽出≫
↓
≪最適な分割方法や節税対策のご提案≫
↓
≪最適な分割方法や節税対策の実行サポート≫
主な相続対策
相続対策としては、以下のようなことが考えられます
- 生前贈与を考える
- 暦年贈与
- 配偶者への居住用不動産の贈与の特例
- 住宅取得等資金贈与の特例
- 教育資金の一括贈与の非課税制度
- 相続時精算課税制度
- 生命保険を活用する
- 退職慰労金を考える
- 同族株式対策を考える
- 土地・建物の有効活用・組替・売却等を検討する
- 遺言書を作成する
- 国・地方公共団体・公益法人等への寄付を考える