税務会計顧問と決算申告
１．記帳業務
会計帳簿の作成は私達のメイン業務ではありません。お客様の事情により会計事務所が作成した方が良い場合があります。そのようなお客様の要望にお応えして、私達でも会計帳簿の作成を行っています。
私どもが行う会計帳簿の作成は、税務上、会計上の問題点の有無を検討しながら行われることは言うまでもありません。その点が、単に資料を整理して記帳を行うだけの一般記帳代行業者と基本的に異なる点です。
更に私ども法人の記帳業務の大きな特色は、会社の規模、モノや情報の流れ、また、現に会社で行われている記帳の流れなどを考慮して、わかりやすく合理的な記帳方法をご提案し、場合によっては、システム等のご提案をさせて頂いています。そして、私どもの法人では、お客様のご事情に合わせた個別の会計処理を行っています。画一的な方法で会計処理すれば会計事務所としては効率的ですが、お客様の事情を最優先で考えて、あえて個別対応した会計処理をさせて頂いております。
２．記帳支援
会計ソフトを導入され、会計処理を自社で行われるお客様が増えてまいりました。私どもでは、会計ソフトの導入支援から日常処理のアドバイスまで行っております。
また、会計ソフトを導入されておられるお客様には、訪問時に会計処理のチェック、アドバイスや訂正等を実施し、その場で試算表等を完成させて頂いています。また、月次決算資料を出力して現状分析を行い、経営者の方と経営課題や方向性について、一緒に考えさせて頂いています。
また、お客様が会計処理したデータを「クラウド型データ共有サービス
」を使って、お客様と私どもとデータ共有することをお勧めしています。お客様が処理されたデータを私どもで確認し、修正、追加を行うことができ、すぐさまお客様で修正後のデータを確認することができます。このサービスを利用されることにより、より早い月次決算や本決算を実現できます。なお、このサービスはデータは会計ソフトメーカーのサーバーに格納されますので、データをメール添付等でやり取りするよりはるかに安全性が高く、また、同時に確実なバックアップを取れることにもなります。
３．税務会計顧問
私達は税務・会計の顧問として様々な税務上・会計上の疑問にお答えしています。
たとえば、お客様が建物の修繕をされたとします。修繕と一口で言っても様々で、費用として処理できる場合と資産として計上すべき場合があります。金額的にも多額となるときもあります。そこで、修繕するに至った状況・経過、修繕内容等を確認しながら正しい会計処理を行います。また、その会計処理が正しいことを証明するものとして、修繕中の作業内容、修繕前の状態と修繕後の状態等を写真撮影されるようにとアドバイスさせて頂くこともあります。
その他、税務上判断の難しい様々な状況に対し、何が事実であるのかを確認し、法令や事例集等と照らし合わせ、ときには法人内外の複数の税理士等と相談しながら、正しい判断を示せるよう万全の態勢で臨んでいます。
更に顧問として、以下の２点が大切だと考えています。
（１）管理目的に則した事務の改善、効率化の提案
（２）会社の状況が見える月次資料づくり
（１）については、会社の月次試算表の作成を早期、且つ的確に作成するために、その会社に合った日常業務の簡素化・合理化を提案します。ただ単なる簡素化・合理化だけでなく、社内に不正・事故が起こらない様なシステムを考えながら行っています。特に金銭出納業務には気をつけています。
（２）については、会計は経営者が必要とする経営資料を提出できなければ、経営状況がわかるという会計の本来の目的を失ってしまいます。また、経営者の方がわかりやすい試算表、月次損益計算書等の資料を作成しなければいけないことを肝に銘じて行っています。
また、過去の経営結果だけでなく、将来予測のご要望が多いことから、事業年度の損益や法人税等の予測、さらに投資や借入金返済等を加味した資金繰り予測等のサービスも行っております。
また「経営者は孤独」と言われます。経営上の判断に関する悩み等を社内、社外を問わず誰にでも相談できるものではありません。私達は、社長のよき相談役になれるよう、社長の考え、悩みなどを聞くことを心がけています。
４．決算・申告
「会計」はややもすると、過去の経営の後始末に過ぎないと思われがちですが、実はそうではなく、今後の経営のために存在しています。
確かに、税務署に提出するためだけの決算書では過去の後始末でしかありません。しかし、決算書は、会社の経営成績が一目で分かる重要な資料であり、経営にとって必要な様々な情報が得られるのです。私達はそのような観点から決算を組み、お客様にとって大切な経営情報をお伝えしたいと考えています。
また決算に基づいて、税法に定められた税務書類(確定申告書等)を作成します。申告書作成に当たっては適法な節税を心掛けることは当然ですが、本来の節税は決算日までには終了していなければなりません。税務申告の段階では前提となる事実が確定しており、抜本的な節税対策はとれないからです(さかのぼって事実を変えることは仮装・隠蔽・脱税ということになります)。そのような意味からも日常の会計記帳・顧問業務が大切です。
決算時において、私どもが大切にしていることは、この決算書から何が読み取れるか、金融機関等外部からはどのように見られるか、また、現状ではどんな問題点があり、それを将来どう解決していくかということをご提案し、経営者の方と一緒に考え、対策を立てることにあります。
近年、金融機関は決算書の信頼性を担保するため、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った決算書作成を求めてきています。もとより私どもは信頼性の高い決算書の作成を心がけていますが、これら指針や要領の要求している会計処理を期中から経営者の方と相談、検討しながら、決算を行っています。
５．税務調査対応
税務上、問題となりやすい事項については、日常から問題点を検討し、改善の提案・実施や証拠資料の整備等を行っており、また、決算時等においても、お客様にご説明させて頂いております。
また、税務調査の際には、調査に立合い、お客様の主張を代弁し、調査官の方に誤解のないような十分な説明を行い、また、様々な折衝を行います。税務署の方々に対し「ご苦労様」の気持ちを持ち、にこやかに主張を通すのが当法人の特徴でもあります（税務署の方のお立場を理解しながら、にこやかに主張させて頂くのが、当法人の特徴かもしれません）
６．事業承継対策
次世代への事業承継は、経営者の方にとって関心の高い事項です。
私どもでは、決算時における株価計算、株価対策のほか、相続対策・相続税のシミュレーションなども行っています。