IT導入補助金と今年度拡充内容について | シェア税理士法人・林光行事務所

投稿日：2022年8月8日

既に申請・交付を受けられた事業者の方もあるIT導入補助金ですが、今年度、通常枠(A類型・B類型)に加え、「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。

IT導入補助金とは、中小企業(製造業の場合、資本金３億円以下または従業員300人以下)および小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。

下記のような留意点が考えられます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
生産性を向上させることが目的ですから、例えば通常枠Ｂ類型の必須項目である「従業員への給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標」が達成できなければ、返還を求められる場合がありますので、注意が必要です。
交付決定前に契約や支払いをしたものは対象になりませんから、まずは導入するITツールや事業者の選定を先にする必要があります。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
- 補助額５～50万円以下については、補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ
- 補助額 50万円超～350万円については、２／３に引き上げ
クラウド利用料を２年分まとめて補助
PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
- PC・タブレット等については、補助上限額10万円、補助率１／２
- レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２
複数社連携IT導入類型の創設
- 地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数（10者以上）の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援する。

また、「セキュリティ対策推進枠」(補助額5万～100万円・補助率1/2)が新設されました。

詳しくは下記をご覧ください。