令和3年度税制改正のポイント解説

冠省

12月10日、自由民主党と公明党の与党から「令和3年度税制改正大綱」が発表されました。

• 所得拡大促進税制は、継続雇用者の要件がなくなり、雇用者給与が前期比1.5％以上増加のみが要件に
• 新規雇用教育促進税制が見直し、
• 住宅ローン減税は、床面積の要件は50㎡から40㎡に緩和

など、法人税を中心とした全体的に減税傾向の改正案となっています。

年明けの1月下旬に国会に提出され、令和3年4月1日に施行というスケジュールです。

令和3年度税制改正ポイント解説12月10日大綱速報版