新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化の影響により、売上が減少した事業者を対象に支給される事業復活支援金の制度概要が公開されました。
より詳細な申請要領等は1月24日の週に公表される予定です。
申請受付は2022年1月31日の週開始予定です(受付終了期日未定)
給付対象や給付金額などは以下の通りです。
◆給付対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少している事業者
◆給付額：基準期間(※)の売上高 － 対象月の売上高 × ５
※「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のうち対象月売上高との比較に用いた月を含むいずれかの期間
◆上限額：売上高減少率により次のそれぞれの金額
①売上高減少率30％以上50％未満の場合
・個人：30万円
・法人：比較に用いた事業年度の年間売上高に応じ60～150万円
②売上高減少率50％以上の場合
・個人：60万円
・法人：比較に用いた事業年度の年間売上高に応じ100～250万円
詳しくは下記サイト・PDFをご覧ください。
- 事業復活支援金WEBサイト https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
- 制度概要資料 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
申請には事業復活支援金事務局が登録した「登録確認機関」の事前確認が必要となる他、上記事業復活支援金WEBサイトにてアカウント登録が必要となります。
なお、すでに一時支援金・月次支援金を受給した者はあらためて事前確認を行う必要はなく、一時支援金・月次支援金のアカウントを事業復活支援金にも用いることができます。
また、2019年～2021年10月に新規開業した事業者やNPO法人等、通常の給付要件では受給の難しい事業者向けに持続化給付金と同様の特例が設定される見込みです。